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耐震改修補助金について
民間戸建住宅等の耐震診断・
改修等補助制度とは？
耐震性が不足する住宅は、
大地震により倒壊する恐れがあります。
災害に強い安全なまちづくりのため、
耐震診断・設計・改修・解体に要する費用の一部を補助するものです。
支給を受けるためには、
工事着工前に市への申請が必要です。
補助内容（大阪市令和3年度）
耐震診断
まずは建物の地震に対する安全性を診断します。
専門家が壁の強さ・配置、接合部の状態、劣化の状況などを調査し、改修の要否を判定します。
- 補助率
- 診断に要する費用の10/11以内
- 限度額
- 1戸につき5万円、1棟につき20万円
耐震診断の結果、
耐震性が不足していると判断された場合
改修して住み続ける
耐震改修設計
倒壊しないようにどのように補強するか
計画を立て、設計をします。
- 補助率
- 改修設計に要する費用の2/3以内
- 限度額
- 1戸につき5万円、1棟につき18万円
耐震改修工事
耐震改修設計を元に改修工事をします。
- 補助率
- 改修設計に要する費用の1/2以内
- 限度額
- 1戸につき100万円
住替えや建替えに伴い解体する
耐震除却工事
住宅の全てを解体、除却します。
（各階の上部構造評点が0.7未満と判断されたもの）
- 補助率
- 除却工事に要する費用の1/3以内
- 限度額
- 1戸につき50万円、
1棟につき100万円
※補助条件には、下記等、各市区町村が定める要件に合致する事が必要です。
- 大阪市内にある民間住宅で、現に居住している又はこれから居住しようとしていること
- 平成12年5月31日以前に建築された建物であること
詳しくは大阪市都市整備局発行のPDFをご確認ください。
助成・補助金を活用したい、
どの制度が使えるかわからないという方も
まずはご相談ください。
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補助金について
高齢者住宅改修費給付事業とは？
要介護認定または要支援認定を受けている方の自立や介護をしやすい生活環境整えるため整えるため
小規模な住宅改修をすることができます。
支給を受けるためには、
工事着工前に市への申請が必要です。
補助内容
要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯が対象。
リフォーム費用20万円を限度とし、工事費の9割が介護保険から支給されます。
下記のような工事が対象です
-
手すりの
取り付け
-
引き戸等への
扉の取り替え
-
滑りにくい
床材への変更
-
段差の
解消
-
洋式便器への
取り替え
※補助条件には、下記等、各市区町村が定める要件に合致する事が必要です。
詳しくは大阪市福祉局発行のPDFをご確認ください。
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どの制度が使えるかわからないという方も
まずはご相談ください。
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